2021-04-07 第204回国会 参議院 決算委員会 第2号
一方、この被災十二市町村におきましては居住人口は大きく減少しておりまして、地域社会を維持するためには、先生御指摘のとおり、帰還促進と併せて移住、定住の促進に取り組む必要がございます。
一方、この被災十二市町村におきましては居住人口は大きく減少しておりまして、地域社会を維持するためには、先生御指摘のとおり、帰還促進と併せて移住、定住の促進に取り組む必要がございます。
福島の原子力災害被災地域におきましては、発災から十年が経過する中、居住人口は大きく減少しておりまして、住民の方々の帰還促進と併せまして、移住、定住の促進に取り組む必要がございます。
福島の原子力災害被災地域においては、発災から十年が経過する中、居住人口は大きく減少しており、住民の方々の帰還促進と併せ、移住、定住の促進に取り組む必要がございます。このため、先般、福島特措法を改正し、原子力災害被災十二市町村への新たな住民の移住、定住の促進等に資する施策を追加いたしました。
さて、資料の一、御覧いただきたいと存じますが、災害レッドゾーン及び災害イエローゾーンについての居住人口について伺ってまいります。
避難所設置主体である市町村が、当該自治体内の水害ハザードエリアの居住人口を避難させるに足るホテル、旅館等を含む避難所をハザードエリア外に設置する計画を作成し、そして、都道府県がその計画を事前にモニタリングして、各市町村内でハザードエリア外に十分な避難所数が設置できない場合には、市町村境界を越えての分散避難計画や避難者搬送計画の作成を検討するように、都道府県に対して内閣府防災から助言として発出すべきだと
再生計画におきましては、避難指定解除から五年後の居住人口の目標が定められているところでありまして、双葉町では約二千人、大熊町では約二千六百人と設定をされているところであります。
現在、携帯電話サービスエリアの居住人口の割合は九九・九九％となっております。携帯電話のサービスエリア外の居住人口は全国で約一万八千人、エリア化を要望しない居住者を除きますと約一万四千人となっている状況でございます。
国立公園区域の約九六％が民有地であり、公園内の居住人口も多いため、美しい景観とともに地域の方々の生活や歴史、文化などにも深く触れることができるのが特徴となっております。
また、今般の改正を受けまして多くの市町村で計画を策定していくことが見込まれますが、この市町村におきましては、今後、日本全体の総人口が人口減少していく中で、どの程度のその市町村の居住人口の見通しを立てて、どの程度の雇用創出効果が見込める産業の導入を図るのかといったことですとか、また実際にどの程度産業の導入が進むのか、これらについてはこれから市町村が実施計画を定める過程で検討していくことになるというふうに
地域内の居住人口のバランスとか、あるいは生活動線、また、ほかの施設とのバランスなどを考慮して遊休公園の利活用、再生を進めるべきではないかなと考えておりますけれども、本改正法案ではどのようなことが可能となるんでしょうか。
しかし、居住人口の増加それから商業振興には必ずしも結び付いてはおらず、厳しい状況が続いていると伺っております。 資料一の①から③、御覧いただきたいと思います。三枚組になっていますが、一番下の枠の中の大文字のアルファベットのＡとＣ、皆さん、見比べていただきたいと思います。
その結果、今御質問の中でも触れておられましたけれども、平成二十七年四月の時点では、小型家電リサイクルを実施中の市町村は一千七十三市町村に上り、全市町村に対する割合は約六二％、居住人口ベースで見ますと約八〇％というふうになってございます。 御質問の昨年の四月そして今年の四月との参加状況の比較という点につきましては、現在、数字については調査中で数値という形では出ておりません。
そうしたら、やはり人はついてくるじゃないですか、居住人口はふえてくるじゃないですか。これは、地方創生の一極集中の是正と私は矛盾すると思うんですよ。だから、具体的な手だてが必要じゃないか。
この結果、平成二十七年四月時点で、既に回収体制を構築している及び構築予定の市町村は千三百五市町村、全体のおよそ七五％、居住人口比でいいますと、およそ九〇％まで広がってきております。 今後は、回収量が伸び悩む市町村に対して、回収量が多い市町村の優良事例を共有したり広報活動を実施するなど、さらなる回収量の拡大に向けて、効率的、効果的な回収体制の構築の支援に努めてまいります。
また、いわき市内を走る小名浜道路は、いわき市は多くの避難者を受け入れております自治体でございまして、居住人口がふえたことによって道路渋滞も大きな課題になっているところでございます。その渋滞解消の意味でも、この道路整備が求められているわけでございます。
残る携帯電話を利用できない地域の居住人口は約三万九千人であります。このうち、携帯電話の利用を希望しているのは約三万四千人であります。 総務省としましては、平成二十八年度の末までにこの三万四千人を一万七千人程度に半減することを目標に、引き続き携帯電話を利用できない地域の解消に取り組んでまいりたいと考えております。 以上です。
分譲マンションは、二〇一二年末現在、約五百九十万戸、居住人口が千四百五十万人となっています。その中で、六十歳以上の世帯主の割合と永住するつもりというお答えの割合が初めて過半数を超えました。マンション居住者の高齢化と永住志向の高まりが浮き彫りになったと言われています。 そこで、具体的にどういう調査結果だったのか、国交省としてどのように評価しているのか、まず最初にお聞きします。
中心市街地活性化基本計画の認定を受けました市町村は、この認定基本計画におきまして、それぞれ地域の実情に応じて設定をされました目標の達成状況、これを的確に把握できるように、例えば居住人口ですとか歩行者の通行量等、定量的な評価指標を定めるわけですけれども、このフォローアップを行うこととされております。
その主な内容は、中心市街地の形成、歩行者通行量を五年間で一・三倍にする、路面電車の環状線化など公共交通の利便性の向上、高層住宅などを建設し、中心市街地の居住人口を五年で一・一倍にするというものであります。当然、政府もこの取組を後押ししてきました。今日は、資料にも富山市の地図なども付けております。 政府に聞きますが、この富山市では目標を達成できているんでしょうか。
これに対してそれぞれ、路面電車市内線の一日平均乗車人数、中心商業地区の歩行者通行量、中心市街地の居住人口の三つの指標で達成状況を評価しておるところでございます。 この三つの指標のうち、路面電車市内線一日平均乗車人数と中心商業地区の歩行者通行量につきましては、目標値には至らなかったものの計画策定時の基準値を上回ったところでございまして、着実に成果を上げたところでございます。
全体として二七％達成率、通行量が三二％、居住人口等が一八％、今回大変大きなポイントとなっております販売額等は一四％、空き店舗等は一三％、そして施設入り込み数が三五％、公共交通機関利用、これは件数が少ないんですが、〇％なんですね。その他を含めて六七％。いずれにしても極めて厳しい現状にあるということなんだと思うんです。
したがって、採算性の考え方も、居住人口に加えての通過人口であるとか、もう少しエリアを広く取ってあげるとか、いろいろ工夫ができないのかなと、こういうふうにも思っておりますし、そういった検討をこの在り方研究会で今していただいているところであります。
不感地域の集落の居住人口は少ないことから、この採算性を確保することが難しいということで、自治体が基地局の整備を要望しても携帯事業者が対応できないという状況にあるところでございます。
その調査の結果によりますと、平成二十五年十一月末の時点で、どの携帯電話にもつながらないサービスエリア外の集落は三千二百四十か所ありまして、そのうち居住人口が十人以下の集落が千九百七十三か所、六〇・九％を占めている状況でございます。
こういう三つのことを同時に進めながら、後で申し上げますが、一定の目標を立てて居住推奨エリアの居住人口をふやしていきたい。そのふやすことが実現した範囲において、将来市民の行政維持管理コストを抑える、抑制することができるというふうに思っております。 そこで、最初に取り組みましたのが、富山ライトレールの整備でございました。